食品経済新聞は漬物、佃煮、惣菜関連の情報誌です。昭和41年の創刊以来、業界に関連したニュースを報道し、これまで全日本漬物協同組合連合会、関東漬物協議会、全国調理食品工業協同組合、大阪府知事、大阪市長、新聞雑誌協会など、多方面から貢献を認められ数多くの表彰を受けています。

平成29年6月10日号

新会長に秋本氏(秋本食品㈱社長)選出

 関東漬物協議会(久保廣登会長)では6月6日、山梨の石和温泉・糸柳で総会を開き、新会長に秋本大典氏(秋本食品㈱社長・神奈川県漬物工業協同組合理事長)を選出した。副会長には籠島忠作氏(東京)、染谷庄一郎氏(埼玉)、田中秀氏(茨城)を、また専務理事には古宮真一氏(千葉)、会計理事に秋本薫氏(栃木)、監事には守屋善隆氏(山梨)、深山喜一氏(千葉)をそれぞれ選出した。常任顧問は遠藤榮氏、秋本幸男氏、泰地武氏、久保廣登氏。
 先の全漬連総会で副会長にも選出された秋本新会長は総会が第63回目で自分の年齢と同じであること、秋本食品の故秋本善幸氏、また現会長の秋本幸男氏も関漬協会長を歴任したと紹介。「親睦をベースに皆さんのご協力を得ながら、全漬連、関漬協の事業が少しでもうまくいくよう頑張っていきたい」と所信を述べた。

平成29年5月25日号

新会長に野崎氏(野崎漬物社長)を選出

 全日本漬物協同組合連合会(近清剛会長)では5月30日、明治記念館で総会を開催し、役員改選では新会長に野﨑伸一氏(野崎漬物㈱社長)を選出した。副会長には菅野行雄氏、籠島正直氏、大羽恭史氏を再選、新たに秋本大典氏、河島歳明氏、中園雅治氏を選出した。なお近会長は常務理事として側面から事業運営をサポートしていく役職につく形となった。会長を勇退した近氏は、副会長8年、会長4年の任期の中で「人生を彩るいろいろな人と出会うことができた」と各委員会、会員の協力に厚く感謝の意を表明。漬物の価値、地方の食文化をしっかりと伝え、組合員が誇りに思える産業づくりに今後とも邁進していきたいと述べた。また、野﨑新会長は「魅力ある組合事業を推進していくのが使命」とし、経営基盤の強化のための原料の安定確保、行政サイドとタイアップした取り組みによる価値ある製品づくり、外国人技能実習制度やHACCP対応の手引書作成など業界のコンセンサスを得ながら業界挙げて推進していきたいと力強く抱負を述べた。

平成29年5月20日号

岩田理事長など再選 米国で若手後継者研修会

 全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は5月18日、ホテルオークラ神戸で第62回総会を開催し、全議案を原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選は菊池幸顧問理事、岩田理事長はじめ、副理事長には福井正一、柳本一郎、福島光宏、佐々重雄、加藤英敏の各氏が留任した。前年度は国内の「いか」の水揚げ量が極度の不漁となり、「いか」輸入IQ枠が追加され、合算で7千139㌧と過去最高の割り当て数量となった。それにともなう手数料収入は80百万円程度を計上した。本年度事業としては中国・大連での理事会(10月)や若手後継者育成事業(米国サンフランシスコ)のアメリカ視察研修会、共同購入事業、共同宣伝事業などを予定している。

平成29年4月25日号

グランプリ(農林水産大臣賞)に いしたの「あんず梅(しそ巻)」

  全日本漬物協同組合連合会(近清剛会長)主催、農林水産省後援の「漬物グランプリ2017」は4月27~29日、東京ビックサイト・東4ホール(ホビークッキングフェア内特設会場)で開かれ、「明日へ、未来へ、健康へ、世界に羽ばたけお漬物!!」のテーマのもと、全国の漬物の展示販売と「お漬物日本一」を決める決勝大会を行った。最終選考に進んだ法人13作品、個人12作品の各々のプレゼンテーションや、来場者試食による投票、審査員の総合評価により、法人の部では㈲いした(青森県、石田俊社長)の「あんず梅(しそ巻)」がグランプリ(農林水産大臣賞)に選ばれた。

平成29年4月10日号

漬物グランプリ、4月27日から3日間

 全日本漬物協同組合連合会(近清剛会長)では4月27日(木)から29日(土)まで、東京ビッグサイト東4ホールにおいて「漬物グランプリ2017」を開催する。同イベントは、日本の伝統的な食文化である「漬物」を通じて、日本の食文化のさらなる発展と地域の漬物文化の価値を再認識し、地域の活性化を目指すことを目的に開催される。
 全国各地から応募された個性あふれる漬物レシピの書類審査を経た上で、審査員による実食審査が行われ、「法人の部」13作品、「個人の部」12作品の計25作品が決勝大会に進出することが決定した。決勝大会は、約20万人が来場する第10回ホビークッキングフェア内特設会場内(東京ビッグサイト東4ホール)で開催される。

平成29年3月31日号

賦課金見直しなどで意見交換

 全日本漬物協同組合連合会(近清剛会長、担当副会長)の事業運営に対して意見具申する評議員会(秋本大典委員長、担当副会長・菅野行雄氏)が3月24日、東日暮里のホテルラングウッドで開催され、漬物製造管理士・技能評価制度を始め漬物グランプリ、HACCP、賦課金、外国人技能実習生などを中心に熱心に意見交換があった。なお、設営は神奈川県漬物工業協同組合(秋本大典理事長)が行った。司会進行は藤川研四郎専務理事、久保廣登副会長の開会の辞、近会長あいさつを経て秋本委員長が議長について進められた。

平成29年3月10日号

 

 第38回食品産業優良企業等表彰式と平成28年度優良ふるさと食品中央コンクール表彰式が3月6日、東京都千代田区の東海大学校友会館で開催された。主催は(一財)食品産業センター、(公財)食品流通構造改善促進機構。後援は農林水産省。
 本紙関連では、食品産業優良企業等表彰の食品産業部門(農商工連携推進タイプ)で㈱マルハチ(山形、阿部敏明社長)、㈱河島本家(和歌山、河島歳明社長)が農林水産大臣賞を、同部門(経営革新タイプ)で㈱アキモ(栃木、秋本薫社長)が農林水産省食料産業局長賞を受賞。また優良ふるさと食品中央コンクールでは㈱新六本店(茨城、田中秀社長)の「新六のパパイヤ奈良漬」が新技術開発部門で農林水産省食料産業局長賞を受賞した。

平成29年2月25日号

 

 全日本漬物協同組合連合会(近清剛会長)は2月26日、全国5会場で第4回目となる「漬物製造管理士技能評価試験」を実施し、249人が受検した。午前中は「学科試験」と「技能要素試験(記述試験)」が、午後には「技能試験」が行われ、受検者は緊張した面持ちで試験に臨んだ。合格発表は3月17日、全漬連HPに合格者の受験番号が載せられる。

平成29年2月10日号

 

 全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は2月2日、ウェスティンホテル仙台において理事会・新年会を開催。理事会では5月18日(木)、ホテルオークラ神戸で開催される第62回通常総会の上程議案について慎重審議した。仙台での会議は12年ぶりで、全国から49人が出席した。

平成29年1月25日号

 

 日本漬物輸入事業協同組合(菅野弘理事長)では1月25日、銀座の「キレイが丘」において塩漬野菜委員会(小竹一夫委員長)と第1回重点課題対策会議を開催した。
 塩漬野菜委員会では原料の在庫、製品の販売動向などで情報交換、キュウリ、ナス、大根などは減少気味ではあるものの、総じて大きな変動は見られないが、ニンニクに関しては投機対象となった関係もあり、約3倍もの高値、あるいは梅もかなりの高値となっていることが報告された。

平成29年1月15日号

 

 漬物業界の3団体である全日本漬物協同組合連合会(近清剛会長)、一般社団法人全国漬物検査協会(西村信作会長)、ならびに日本漬物輸入事業協同組合(菅野弘理事長)では1月13日、日比谷・松本楼において、農林水産省食料産業局食品製造課食品企業行動室長の横田美香氏をはじめとする農水省の業界担当者を招いて新年賀詞交歓会をなごやかに開催した。

平成29年1月1日号

 

 東海漬物㈱(愛知県豊橋市、永井英朗社長)では11月5、6日に豊橋市こども未来館ここにこで開催される「ここにこクラブ2016漬物クラブ」において「親子キムチづくり教室」を開催した。
 「ここにこクラブ2016漬物クラブ」は、6月から11月までの約半年間を通して、クラブ会員の親子の皆さんが、<ぬか漬づくり>、<ぬか漬日記発表会>、<五味味覚テスト>、<同社の漬物機能研究所見学>、ならびに<白菜キムチづくり>などを実施し漬物に関するさまざまなことに挑戦し、学ぶクラブ活動。

平成28年12月20日号

 

 HACCPの制度化を進める厚生労働省は、12月14日、都内において「第9回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」(座長=五十嵐静東京農大教授)を開催し、「最終とりまとめ」(案)を審議した。HACCP制度化に向けて全体の枠組みが決まったことになる。今後、法制化に向けて食品衛生法改正に向けた作業を行いつつ、厚労省は業界団体などの協力を得て、導入のための手引き書やガイダンス作成などの準備を行う。

平成28年11月25日号

 

 (一社)社団法人全国漬物検査協会 (西村信作会長)は11月30日、都内で「第7回営業マン、若手技術者のための講演会」を開催し同会副会長、東海漬物㈱会長・大羽恭史氏が「漬物業界の明日を考えましょう」との題目で講演した。大羽氏は「かつて『明日』は私たちの『夢』であり、『希望』だった。今日、漬物業界は衰退し、日本経済もこれから拡大することはない」としながらも、「漬物には大きな可能性が残されている」「自らの力で漬物業界の明日を切り拓こう」と呼びかけた。

成28年11月10日号

 

 (株)新進(東京都千代田区、籠島正雄社長)は11月13日、(一社)日本食育学会の主催で行われた「日本食育学会シンポジウム2016」(明治大学駿河キャンパス内開催)において、感謝状が贈呈された。
 学会創設以来10年間支援して来た賛助会員の企業を対象とし、同社は秋田県横手市内小学校での福神漬づくり教室など同学会の主旨に沿った食育活動支援の一躍を担って来たとして表彰されたもの。会場内では各会員企業の子どもたちへの食育の取組み・実績の内容について、ポスターも掲示されていた。

平成28年10月25日号

 

 和歌山県漬物組合連合会青年部の主管による第35回全日本漬物協同組合連合会青年部会全国大会「和歌山大会」が10月21日、白浜古賀の井リゾート&スパに漬物業界の将来を担う部員ら220名が出席して開かれた。大会テーマは「和」~伝えよう和の心~。今回はあらためて青年部会シンボル「青年の輪」(漬物の輪)を多くの参加者に見てもらい知ってもらおうと、次年度開催県への伝達式を式典中に行った。またこれまで各県部長会議で開催していたミニ品評会を全員参加の品評会に格上げし、講演会と交流会の間に催した。

平成28年10月10日号

 

 全漬連(近清剛会長)の全国的な沢庵漬委員会(河島歳明委員長、担当副会長・野﨑伸一氏)が10月5日、新潟県の「ほてる大橋館の湯」で開催された。生漬沢庵部会(小竹一夫部会長)、干そう沢庵部会(佐藤茂廣部会長)の会員が17人出席した。全漬連の藤川研四郎専務理事も出席し、久しぶりの全国会議となった。今回は生産農家の減少や後継者不足の中、沢庵漬業界においては原料の安定確保が大きな課題になっているとして、新潟県の赤塚地区にある大根の収穫機械・ハ―ベスタによる収穫作業を視察するとともに、今後の原料の安定確保を視野に実直な意見交換を行い、大きな成果を上げた。

平成28年9月25日号

 

 全日本漬物協同組合連合会(近清剛会長)は9月28日午後1時30分から「ホテルニューオータニ博多」において第20回地域特産品委員会「福岡大会」を「更なる地域特産品の発展へ」をテーマに開催した。行政関係者を迎えての第一部式典に続き、第二部講演会は行列のできるラーメン店として知られる㈱一蘭(福岡市博多区)吉富学社長が「商いの秘けつ」について、高菜漬本舗の坂本食品工業所(みやま市瀬高町)の代表阪本昌徳氏が特産の「瀬高高菜」について熱弁をふるった。第三部では地域特産品の課題や現状について「意見交換会」が持たれた。

平成28年9月10日号

 

 九州特産・高菜漬メーカーが原料の手当てに苦戦している。近年の不作傾向に加え、ことしの春作が凶作に終わり、原料価格は1kgあたり前年の1割近くアップになったもようだ。依然として一般市場、業務関係も価格競争は激しいが、主力品の値上げ要請が相次いでいる。本格的な価格改定は20年以上なかった。
今春は天候不良が影響し、生産量は平年の7割と推定される。近年、一部のメーカーは秋作で補てんしているが、春作と比較して品質や歩留まり面が課題という。

平成28年8月25日号

 

 HACCPの義務化を進める厚生労働省は8月22日に都内において「第6回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」を開催した。同会は食品衛生管理の国際標準となるHACCPの義務化に向けて、その具体的な道筋、ロードマップを示すべく、HACCP制度化の枠組みを検討しており、ことし3月から月1回の割合で会合を開いている。制度化を具体化させていく中で、各種事業団体からのヒアリングを続けている。今回は全日本漬物協同組合連合会の大羽恭史副会長が参考人のひとりとして藤川研四郎専務理事とともに出席し、中小零細企業の多い漬物業界の窮状を訴えるとともに、制度化後は漬物を許可業種にして国に指導を徹底してもらいたいなどアウトサイダー対策も要望した。

平成28年8月10日号

 

平成28年7月25日号

 

 (一社)全国漬物検査協会(西村信作会長)では7月28日、東京ガーデンパレスにおいて総会を開催、JAS認定・依頼検査・教育研修関係業務など従来通りの業務を推進していくこととなった。また、JASマークの意味を消費者により認知してもらうため、マークとともに「JASマークは安全・安心の認証マーク」などマークに近接した箇所に、明瞭に記載してJAS製品の普及を図っていくことも促された。さらに目下、導入が義務付け化される形で取り組まれているHACCPに関しては、漬物業界の製造工場へのコンサルタント、ならびに衛生管理の監査を行えるよう体制整備を図っていくこととなった。なお、JAS製品における添加物の使用に関する規定が変更された内容があるため、新たに添加物使用の際の申請の仕方なども説明された。

平成28年7月10日号

 

 日本の伝統的な食品業界にとって、HACCP導入の義務付け化へ対応が各方面で進められている。業界各組織でも盛んに勉強を初めている。まずは地域ハサップからとの考え方もある。言うまでもなくHACCPとは、食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する微生物などの危害をあらかじめ分析。その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重点管理を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法である。

平成28年6月25日号

 

 東北漬物協会(菅野行雄会長)では6月21日、エルソ―ラ仙台において平成28年度総会を開き、昨年度の事業、収支決算を確認するとともに、新年度の内容を確認した。また、当日は全漬連副会長で東海漬物㈱代表取締役会長大羽恭史氏の特別講演「漬物業界の明日を考えましょう」も開催された。来賓として東北漬物協会の会員でもある全漬連近清剛会長、大羽副会長、そして全漬連専務理事藤川研四郎専務理事も招かれた。出席者は各組合から総勢15人。
 全漬連首脳部が東北の地に集まり、業界の置かれている状況を再認識して、新たな発展に向けての模索を行う上でエポックメーキングな内容だった。全議案が承認、可決されたが、規約の1部で「岩手県漬物協同組合」が「岩手県漬物組合」に変更されることになった。