食品経済新聞は漬物、佃煮、惣菜関連の情報誌です。昭和41年の創刊以来、業界に関連したニュースを報道し、これまで全日本漬物協同組合連合会、関東漬物協議会、全国調理食品工業協同組合、大阪府知事、大阪市長、新聞雑誌協会など、多方面から貢献を認められ数多くの表彰を受けています。

平成28年11月10日号

特集 栃木有力企業 滋賀 徳島

 (株)新進(東京都千代田区、籠島正雄社長)は11月13日、(一社)日本食育学会の主催で行われた「日本食育学会シンポジウム2016」(明治大学駿河キャンパス内開催)において、感謝状が贈呈された。
 学会創設以来10年間支援して来た賛助会員の企業を対象とし、同社は秋田県横手市内小学校での福神漬づくり教室など同学会の主旨に沿った食育活動支援の一躍を担って来たとして表彰されたもの。会場内では各会員企業の子どもたちへの食育の取組み・実績の内容について、ポスターも掲示されていた。

平成28年10月25日号

特集 全漬連青年部大会和歌山大会・大阪・売れ筋・塩・資材

 和歌山県漬物組合連合会青年部の主管による第35回全日本漬物協同組合連合会青年部会全国大会「和歌山大会」が10月21日、白浜古賀の井リゾート&スパに漬物業界の将来を担う部員ら220名が出席して開かれた。大会テーマは「和」~伝えよう和の心~。今回はあらためて青年部会シンボル「青年の輪」(漬物の輪)を多くの参加者に見てもらい知ってもらおうと、次年度開催県への伝達式を式典中に行った。またこれまで各県部長会議で開催していたミニ品評会を全員参加の品評会に格上げし、講演会と交流会の間に催した。

平成28年10月10日号

特集 東北地区・資材機器

 全漬連(近清剛会長)の全国的な沢庵漬委員会(河島歳明委員長、担当副会長・野﨑伸一氏)が10月5日、新潟県の「ほてる大橋館の湯」で開催された。生漬沢庵部会(小竹一夫部会長)、干そう沢庵部会(佐藤茂廣部会長)の会員が17人出席した。全漬連の藤川研四郎専務理事も出席し、久しぶりの全国会議となった。今回は生産農家の減少や後継者不足の中、沢庵漬業界においては原料の安定確保が大きな課題になっているとして、新潟県の赤塚地区にある大根の収穫機械・ハ―ベスタによる収穫作業を視察するとともに、今後の原料の安定確保を視野に実直な意見交換を行い、大きな成果を上げた。

平成28年9月25日号

特集 暑中号・資材機器

 全日本漬物協同組合連合会(近清剛会長)は9月28日午後1時30分から「ホテルニューオータニ博多」において第20回地域特産品委員会「福岡大会」を「更なる地域特産品の発展へ」をテーマに開催した。行政関係者を迎えての第一部式典に続き、第二部講演会は行列のできるラーメン店として知られる㈱一蘭(福岡市博多区)吉富学社長が「商いの秘けつ」について、高菜漬本舗の坂本食品工業所(みやま市瀬高町)の代表阪本昌徳氏が特産の「瀬高高菜」について熱弁をふるった。第三部では地域特産品の課題や現状について「意見交換会」が持たれた。

平成28年9月10日号

特集 暑中号・九州高菜漬・福島

 九州特産・高菜漬メーカーが原料の手当てに苦戦している。近年の不作傾向に加え、ことしの春作が凶作に終わり、原料価格は1kgあたり前年の1割近くアップになったもようだ。依然として一般市場、業務関係も価格競争は激しいが、主力品の値上げ要請が相次いでいる。本格的な価格改定は20年以上なかった。
今春は天候不良が影響し、生産量は平年の7割と推定される。近年、一部のメーカーは秋作で補てんしているが、春作と比較して品質や歩留まり面が課題という。

平成28年8月25日号

特集 暑中号・原料

 HACCPの義務化を進める厚生労働省は8月22日に都内において「第6回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」を開催した。同会は食品衛生管理の国際標準となるHACCPの義務化に向けて、その具体的な道筋、ロードマップを示すべく、HACCP制度化の枠組みを検討しており、ことし3月から月1回の割合で会合を開いている。制度化を具体化させていく中で、各種事業団体からのヒアリングを続けている。今回は全日本漬物協同組合連合会の大羽恭史副会長が参考人のひとりとして藤川研四郎専務理事とともに出席し、中小零細企業の多い漬物業界の窮状を訴えるとともに、制度化後は漬物を許可業種にして国に指導を徹底してもらいたいなどアウトサイダー対策も要望した。

平成28年8月10日号

特集 暑中号

平成28年7月25日号

特集 浅漬・キムチ、梅、調理食品

 (一社)全国漬物検査協会(西村信作会長)では7月28日、東京ガーデンパレスにおいて総会を開催、JAS認定・依頼検査・教育研修関係業務など従来通りの業務を推進していくこととなった。また、JASマークの意味を消費者により認知してもらうため、マークとともに「JASマークは安全・安心の認証マーク」などマークに近接した箇所に、明瞭に記載してJAS製品の普及を図っていくことも促された。さらに目下、導入が義務付け化される形で取り組まれているHACCPに関しては、漬物業界の製造工場へのコンサルタント、ならびに衛生管理の監査を行えるよう体制整備を図っていくこととなった。なお、JAS製品における添加物の使用に関する規定が変更された内容があるため、新たに添加物使用の際の申請の仕方なども説明された。

平成28年7月10日号

特集 なら漬、飯田

 日本の伝統的な食品業界にとって、HACCP導入の義務付け化へ対応が各方面で進められている。業界各組織でも盛んに勉強を初めている。まずは地域ハサップからとの考え方もある。言うまでもなくHACCPとは、食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する微生物などの危害をあらかじめ分析。その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重点管理を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法である。

平成28年6月25日号

特集 水なす漬

 東北漬物協会(菅野行雄会長)では6月21日、エルソ―ラ仙台において平成28年度総会を開き、昨年度の事業、収支決算を確認するとともに、新年度の内容を確認した。また、当日は全漬連副会長で東海漬物㈱代表取締役会長大羽恭史氏の特別講演「漬物業界の明日を考えましょう」も開催された。来賓として東北漬物協会の会員でもある全漬連近清剛会長、大羽副会長、そして全漬連専務理事藤川研四郎専務理事も招かれた。出席者は各組合から総勢15人。
 全漬連首脳部が東北の地に集まり、業界の置かれている状況を再認識して、新たな発展に向けての模索を行う上でエポックメーキングな内容だった。全議案が承認、可決されたが、規約の1部で「岩手県漬物協同組合」が「岩手県漬物組合」に変更されることになった。

平成28年6月10日号

特集 梅の日

 関西漬物協会(高嶋良平会長)は6月8日、和歌山市内のホテルグランヴィア和歌山で和歌山県知事仁坂吉伸氏、全漬連会長近清剛氏をはじめ多数の来賓を迎え総会を開催した。各議案を原案通り承認するとともに、第二部講演会、さらに第三部懇親会と続き交流を深めた。
 中田吉昭和歌山県漬副理事長が司会を務める中、はじめに副会長で会場の設営に当たった和歌山県漬物組合連合会理事長河島歳明氏が歓迎のあいさつを述べ、開会の言葉とした。
 あいさつに立った高嶋会長は多数の出席、来賓に礼を述べた後、「かつて関西漬物協会はもう少し広域だったと聞いている。業界も最近は厳しい戦線で皆さん大変だと思う。景気回復もアベノミクスがなかなか軌道に乗らないが、皆さんと協力して難局を乗り切りたい。今日は長丁場になるが、交流を深め、仕事に役立つ何かが得られればと思う」と話した。

平成28年5月25日号

特集 春夏の総特集、鹿児島たくあん

 全日本漬物協同組合連合会(近清剛会長)は5月30日、明治記念館で通常総会を開き、新年度事業として漬物技能評価制度や需要拡大に向けた取り組みの強化など継続事業をさらに推進していくことを決めた。
 藤川研四郎専務理事司会、野崎伸一副会長の開会の辞を経てあいさつに立った近会長は冒頭、熊本における大震災の業界被災者に善意の義援金を送りたいと説明した。そして関係多数の来賓にお礼を述べながら先に開催された漬物グランプリが大成功だったと振り返り、漬物検定事業も継続実施していく方針を語った。

平成28年5月20日号

特集 春夏の総特集、酢漬、たくあん

 九州各地で行われていた春作の古漬用高菜漬原料(三池高菜)の収穫が先月末で終了した。ことしは暖冬で推移していたが年が明けると気温が急激に下がった。特に1月に産地を襲った大雪の影響が大きく、九州全体での収穫量は平年の3割減の大不作となった。
 大幅に収穫量が減少した産地は収穫時期の早い南九州地区。中には4~5割減という畑も見られた。収穫時期の遅い北部九州地区の産地は南九州より被害が少なかったものの収量減だった。九州の産地で収穫時期が最も遅い主要産地の福岡県瀬高地区も平年並み、もしくは1割減での収量で終わった。前年の大不作だっただけに同地区のメーカーは安堵したが、生産農家の高齢化に伴う作付面積の減少が続いている。

平成28年4月25日号

特集 春夏の総特集、資材機器、関東沢庵

 “明日へ、未来へ、健康へ。世界に羽ばたけお漬物”をテーマに「漬物グランプリ2016」(お漬物日本一決定戦)が全日本漬物協同組合連合会(近清剛会長)主催、農林水産省後援のもと、4月28~30日の3日間、東京ビッグサイトで開催された。書類審査・実食審査を経て最終選考選出対象となった法人の部12作品、個人の部11作品のうち、各作品のプレゼンテーション、一般来場者による投票と審査員の総合評価によって、法人の部では㈱田丸屋本店(静岡県静岡市、望月啓行社長)の「チーズとわさび漬のマリアージュカマンベールWASABI」が見事、グランプリの栄冠を勝ち取り、農林水産省食料産業局食品製造課長の神井弘之氏から農林水産大臣賞が、また、全漬連の近会長からロゴマーク使用権のパネルが授与された。わさび漬という伝統の漬物において洋食やワインなどにも合う斬新性などが高く評価された。また、準グランプリには㈱扶桑守口食品(愛知県丹羽郡、曽我公彦社長)の「漬頭米三謹製守口でらなが!」が受賞の栄に輝き、農林水産省食品産業局長賞とロゴマーク使用権のパネルが授与された。伝統の中にも高いこだわり性が高く評価された。

平成28年4月10日号

特集 春夏の総特集、資材機器、北陸

 

 全日本漬物協同組合連合会(近清剛会長)主催の「漬物グランプリ2016」が28日(木)から30日(土)の3日間、東京ビッグサイト東3ホールでいよいよ開催され、最終日には「お漬物日本一の栄冠」が決定される。開催場所は第9回ホビークッキングフェア2016内の特設会場で、多くの来場者が期待されている。
 1次審査、2次審査を経て決勝大会出場者がすでに決定している。法人の部は北から「ベジタブルブルーベリ―サワージュレ」(ハコショウ食品工業㈱、岩手県)、「茜雲」(㈱三奥屋、山形県)、「長ねぎ一本漬(みそ漬)」(㈱新進、群馬県)、「ごはんにかけるごぼうと昆布」(㈱すが野、栃木県)、「チーズとわさび漬のマリア―ジュカマンベールWASABI」(㈱田丸屋本店、静岡県)、「漬頭米三謹製守口漬でらなが!」(㈱扶桑守口食品、愛知県)、「みぶ菜と7種野菜の合わせだし」(東海漬物㈱、愛知県)、「長茄子サラダサンド」(㈱丸越、愛知県)、「昔なつかしいあの頃のすっぱいしそ漬うめ」(中田食品㈱、和歌山県)、「紀州梅夢葵青紫蘇包み梅」(㈱紀和農園プロダクツ、和歌山県)、「割干し大根キムチ」(㈲高麗食品、大阪府)、「日向かぼちゃみそ漬」(野崎漬物㈱、宮崎県)の12社。
 一方、個人の部は「はやとうりと茎わかめの簡単酢漬け」(杵渕三枝さん、東京都)、「りんご大根の甘酢っぱ漬け」(井上昭子さん、千葉県)をはじめ計11品目が決勝大会に進む。
 なお、今回の運営にあたり協賛スポンサーは秋本食品㈱、味の素㈱、遠藤食品㈱、片山食品㈱、キユーピー醸造㈱、クックパッド㈱、公益財団法人塩事業センター、西海食品㈱、㈱新進、㈱田丸屋本店、東海漬物㈱、中田食品㈱、野崎漬物㈱、ハナマルキ㈱、㈱丸越の各社。協賛企業はゴールド、シルバー、ブロンズと3段階に分かれ、それぞれステージでのPRや試食、販売などを行う予定。

平成28年3月25日号

特集 埼玉、徳島

 経済産業省では3月25日、平成26年の漬物出荷金額を発表した。それによると同年度の漬物出荷金額は3183億7400万円となり、前年3217億9900万円と比較して約1%の減となった。なお、算出企業数は前年の1455社から67社の減となっている。平成10年には約5500億円の出荷金額を示したが、以降徐々に下降し平成24年に幾分持ち直し、ここにきて底打ち状態になったことが理解できる。ただ、算出事業数では軒並み減少傾向が見られ、業界の集約化の波も見られる。前年度の1事業所あたりの算出金額が約2・2億円だったのに対し24年度が約2・3億円となっているのが特徴。

平成28年3月10日号

特集 たべもの展、奈良漬

 全日本漬物協同組合連合会青年部会の幹事会が4日、和歌山市のホテルグランヴィア和歌山で開かれた。出席者は、部会長=森下昌治氏(静岡)、副部長=後藤喜彦氏(山形)、泰地伸明氏(和歌山)、幹事=渡辺真一氏(山形)、大曽根史典氏(神奈川)、山本善康氏(大阪)、関本武生氏(和歌山)、堂園春樹氏(鹿児島)、全漬連=藤川研四郎専務理事、鎌田洋行氏。

平成28年2月25日号

特集 紀州梅、群馬

 全日本漬物協同組合連合会は2月19日、ホテルニューオータニ博多で評議委員会を開き、3年目に入った「漬物検定」及び外国人技能実習制度、「漬物グランプリ」「HACCP」などについて幅広く意見交換した。出席者は44人。
 冒頭、野﨑伸一副会長の歓迎のあいさつに続いて、近清剛会長があいさつに立ち、「明日の全漬連、漬物産業をどう考えるのか、色んな意見を聞きたい。近年は人口減少と高齢化などから市場規模も減少している。業界も色んな戦略を立てていかなければならない」と述べた。

平成28年2月10日号

特集 練馬地区

 本紙も協力している(一社)新日本スーパーマーケット協会(横山清会長)主催の「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」(SMTS)が10日から12日の3日間、東京ビッグサイトで開催された。今回は「デリカテッセン・トレードショー2016」(DTS)、「第11回こだわり食品フェア2016」に加え、「オーガニックEXPO2016」、「外食FOODTABLE2016」との同時開催で、包括名称を「FOOD TABLE ? JAPAN2016」とし、ビッグサイトの東西全館を用いて華々しく開かれた。

平成28年1月25日号

特集 新年号第3集

 大手チェーン対策を目的に、全国の中堅・中小食品スーパーで組織したコーぺラティブチェーン、CGCグループとアソシエイツ会の新年合同総会が1月28日、ホテルニュータニで盛大に開かれ、総勢750人が出席した。今新年会では同グループ「弁当の日」応援活動ビデオが披露されたほか、㈱オフィス弁当の日代表竹下和男氏を招き演題「弁当の日が日本を変える」を聴講するなど、2016活動スローガンである「もっと、つながる」(生活者と、仲間と、地域と)《2020年を見据えて、価値創造》のもと、環境の変化に対応して、新たな変革を推進している一端が垣間見られた。

平成28年1月15日号

特集 新年号第2集、新春アンケート

 全日本漬物協同組合連合会(近清剛会長)、(一社)全国漬物検査協会(西村信作会長)、ならびに日本漬物輸入事業協同組合(菅野弘理事長)の業界3団体の賀詞交歓会が15日、農林水産省食料産業局食品製造課課長神井弘之氏をはじめとする農水省担当官多数を招き日比谷の松本楼で開催された。
 全漬連藤川研四郎専務理事司会のもと、主催者を代表して近会長があいさつに立った。近会長は食料産業局局長櫻庭英悦氏との話の中で、今後の大きな問題としてHACCPの義務化が挙げられるとして、東京オリンピックが開催されることもあり安全・安心な製品の供給が一層必要になっていると述べた。

平成28年1月1日号

特集 新年号

 「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録された際、漬物、佃煮・惣菜をはじめ、伝統的な食品を提供している各食品業界はこぞって、その登録を喜んだ。「和食」が注目され、普及していく中で、自社製品への追い風が吹くと感じたからだ。しかし、その一方で「和食」の衰退に危機感を持ち、「和食」の保護を進め、次世代に継承するための取り組みが展開されている。
 都内で2015年12月1日、(一社)和食文化国民会議(熊倉功夫会長)主催で逸品披露会が開かれた。和食会議は和食文化を次世代へ継承するために、「和食」の価値を国民全体で共有する活動を展開している団体。調査・研究部会、普及・啓発部会、技・知恵部会を持ち、各食品業界を代表する企業が会員として名を連ねている。

平成27年12月20日号

特集 秋冬の総特集、関東たくあん漬、日本特殊製法塩協会

 たくあん用大根の収穫、漬込みが主産地の茨城県で20日頃にはほぼ終了した。新潟はすでに終了している。漬込みの期間も例年より1週間ほど長引いた。豊作型で品質的には良好とは言えるが、太物が昨年よりかなり多いのがネックとなっている。
 昨年も1本用が少なく、ことしの端境期ではぎりぎりにつないでいたが、ことしも予想以上に不測の事態となってしまった。漬込み時期も例年より1週間ほど長引いた。ハーフ、1本物用に使用できる1級品は6割前後というのが実態のようだ。自社タンクが一杯となり、塩蔵筋からの1押し入荷をストップせざるを得ないところもあった。

平成27年11月25日号

特集 秋冬の総特集、年末商材・調理食品

 特殊製法塩の認知度をさらに高め、消費拡大を目指す『日本特殊製法塩協会』の設立総会が12月1日、東京都港区の品川カンファレンスセンターで開かれた。
 塩の自由化以降、輸入塩を含め多種多様な商品が誕生し、消費者にとって商品の選択肢が広がった一方、種類が多すぎてどれを買えばいいのか分からないと戸惑う消費者が多かった。また食用塩市場において特殊製法塩商品が最も多いにもかかわらず団体が存在していなかった。そこで特殊製法塩メーカーのマル二㈱(大阪)、㈱青い海(沖縄)、㈱天塩(東京)、日本製塩㈱(神奈川)、伯方塩業㈱(愛媛)の5社が発起人となり、およそ2年の準備期間を経て、発足した。